定年後の生活費の軸となるのが年金。少子高齢化社会の影響でその制度そのものが危ぶまれている面もありますが、やはり頼りになるべき収入源となります。サラリーマンとして働き続けてきた人は給料から自動的に差し引かれているため、あまり意識せずに支払い、65歳になった支給を受けるケースも多いでしょう。しかし実際にはこの制度にはいくつかの種類があります。

 

わたしたちが一般的に年金といって連想するのは「公的年金」と呼ばれるものです。その名の通り、公的機関、具体的には国が社会保障の一環として行っているものです。このタイプもいくつかの種類に分けることができます。基本的には誰もが必ず支払うことになっています。

 

それから企業が行っているタイプ。企業が独自に従業員の定年退職後の生活の安定を図るために用意しているものです。サラリーマンとして定年まで勤め上げた人はこちらも受け取ることになります。企業が経営不振に陥り、経営再建を求められた時に定年退職者への支給額の減額が大きな問題になるケースもあります。

 

もうひとつが個人が自分の意思で加入するもの。加入の義務はありませんし、給料から自動的に差し引かれるといったこともなく、本人が必要だと判断した限りにおいて加入し、利用するものです。具体的には養老保険がこのタイプに含まれます。

 

こうした選択肢の中から、自分が老後にどの程度収入を得たいか、あるいは現役の間に支払うことができるかをよく検討したうえで選ぶことも必要になるのです。とくに自営業の人は入念な検討が求められるでしょう。

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定年後も働き続けられる人もいますが、それは一部の幸運な人。ほとんどの人は65歳くらいからは働き先がなく収入の手段が絶たれることになります。

 

悠々自適な生活を送れるようになるわけですから決してマイナスに考える必要はないのですが、収入が途絶えればどうしてもお金の心配がつきまといます。

 

それを補うのが年金制度。どの制度に加入していたのか、どれだけ支払っていたのか、そしていくらぐらい受け取れるのか。これは定年退職する前にしっかりと確認しておきたいポイントです。

 

基本的に日本は誰もがこの制度に加入する建前になっています。

 

誰もが支払い、65歳以上になれば受け取ることができるわけです。ただ、この制度にもいくつかの種類があり、どんなタイプにどれだけ加入していたかによって受け取れる金額に個人差が出てきます。

 

制度の土台となるのが公的年金。国が運営しているものです。負担が少ない一方、支給額も少ないのが特徴。夫婦世帯で受け取れる金額は最大でも13万円程度、個人だけなら5〜7万円程度

 

これでは老後の生活費を賄うことは到底できないでしょう。

 

そのため企業や保険会社が運営している制度を利用するかどうかの選択肢も出てきます。

 

とくに企業が運営している方は非常に重要な制度となるでしょう。

 

自営業の場合はこのタイプには加入できませんから、保険会社の養老保険などに加入するかどうかを検討することになります。

 

現役時代のうちから老後に受け取れる金額を計算しながら計画的に支払っていくことが求められそうです。

続きを読む≫ 2013/06/24 14:27:24

年金,減る,どうなる,不安

少子高齢化の影響で年金制度が危ぶまれています。日本は国民この制度に加入するのを前提としているのですが、高齢化によって現役世代の負担が重くなるほか、

 

一時期大きな問題となった「消えた年金」による制度への不信から未納者も増えており、厳しい状況が続いているのです。積立金もあと20年でなくなるとも言われており、今後の社会保障を考えるうえで大きな問題となっています。

 

では実際に減っていく可能性はあるのでしょうか。この点に関しては大いに可能性あり、と言わなければならないでしょう。すでに受給年齢を引き上げる案が何度も浮上しています。68歳、さらには70歳。引き上げられれば受け取れなくなった期間だけ受給額が減ることになります。

 

また、月々に受け取れる金額はどうでしょうか。この点に関してもさまざまな案が登場し、国会などで議論されています。先に挙げたように、このまま少子高齢化が進めばいずれ財源が枯渇するのが明らか。そのため支給額を調整する必要が出てきているのです。

 

ただ、全体的に支給額を減らしてしまうと生活に不安をきたす人が出てきます。そのため高額取得者の支給額を減らし、逆に所得が少ない人の分を増やそうという制度が導入されました。

 

具体的には保険料納付期間と免除期間の合計が10年以上で、家族全員が低所得、市町村民税が非課税であること、さらに年金と所得の合計が年間77万円以下の場合です。かなり厳しい条件のように思えますが、実際には受給者の2割がこれに当てはまっていると言われています。

 

このように、厳しい財源と見通しの中、さまざまな取り組みで制度を維持しようとする試みがなされているのです。

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第三号の年金とはおもに専業主婦が加入する年金制度のことです。専業主婦の場合、本人は収入を得ていない状況です。そのため年金を支払うだけの経済力も持っていません。

 

この第三号の年金は保険料負担がないまま受給することができる資格が得られる制度となっています。専業主婦の老後を保障してくれる心強い制度といえるでしょう。

 

どうして保険料を支払っていないのも関わらず年金を受け取ることができるのでしょうか。財源はどこにあるのでしょうか?

 

これに関しては厚生年金に加入している第二号の被保険者が支払う保険料と会社が負担している厚生年金の保険料から出ています。ですから、まったく支払わなければよいというわけではなく、間接的な形で夫が支払っているといってもよい状況なのです。

 

とくに高額所得者は負担額が大きくなります。

 

年金受給額の計算法はとくになく、第一号の被保険者と同額の老齢基礎年金を受け取れる形となります。

 

ですから自分の加入期間などを踏まえたうえで第一号の計算をしてみるとよいでしょう。20歳で結婚した場合には65歳から老齢基礎年金を満額受け取ることができるようになります。

 

ただ、パートなどで働く場合、この制度よりも厚生年金などに加入した方がよい面もあります。家庭の都合でどうしても仕事ができない人に適した年金制度といえるでしょう。

 

現在専業主婦の人もこの制度のメリット、デメリットを把握したうえで利用し続けるかどうか検討しておいた方がよいかもしれません。

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共済年金,計算,方法

国民年金、厚生年金と並ぶ公的年金のひとつ、共済年金。これは公務員や学校の教職員などが加入する年金制度です。

 

国民年金、厚生年金とは違った種類の年金とのイメージもありますが、基本的には厚生年金と似たようなシステムとなっています。まず土台に国民年金があり、そのうえでこの年金に加入するわけです。

 

計算法は簡単に言えば「平均の給与額×一定の率×加入期間」となります。この点も厚生年金と共通しています。もう少し具体的に見てみましょう。

 

より詳細な計算式では平成15年3月までだと「平均月給×7.5/1000×加入期間」、平成15年4月以降は「年収÷12×5.769/1000×加入期間」となっています。なお、一定の率は生年月日によって違いが見られます。

 

ここまでは厚生年金とほぼ同じ。受給額は加入した期間が長いほど多くなります。しかしそれに加えて共済年金ならではの独自のシステムもあります。

 

それは「職域加算」と呼ばれるものです。この加算のおかげで厚生年金よりも多く受け取ることができるのです。

 

具体的に計算式を見てみましょう。平成15年3月までは「平均月給×1.5/1000×加入期間」、平成15年4月以降は「年収÷12×1.154/1000×加入期間」。

 

簡単に言えば2割ほど多くなる計算になります。公務員は年金においても恵まれているといわれる所以でもあります。

 

公務員は就業環境も収入も安定しているため、老後の備えに関しても安心している人も多いようですが、65歳になる前にいちどどれぐらい受け取れるのか具体的な金額を確認しておくとよいでしょう。

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厚生年金,計算,平均値

国民年金に比べて頼りになるのが厚生年金。国民年金だけで生活するのはとても無理ですが、こちらの年金を受け取れるなら最低限の生活を送ることも可能です。では具体的にどの程度の受給額を期待できるのでしょうか。

 

計算法を見てみましょう。基本となる式は「定額部分+報酬比例部分+加給年金額」を合算したものとなります。それぞれの部分の算出方法を見てみましょう。

 

定額部分は「1676円×生年月日に応じた率×被保険者期間×0.978」となります。生年月日に応じた率は複雑な内容になっているため、どうしても知りたい人は日本年金機構のホームページなどでチェックしてみましょう。物価の変化などを考慮に入れた率となっています。

 

報酬比例部分は「平均標準報酬月額×(生年月日に応じた率)×平成15年3月までの被保険者期間の月数+平均標準報酬額×(生年月日に応じた率)×平成15年4月以後の被保険者期間の月数」×1.031×0.978となります。

 

やや複雑な式となります。加給年金額は被保険者期間が20年以上、もしかは40歳以降15年以上ある人が受け取れるもので、配偶者や子供がいる場合にそれぞれ支給されます。配偶者が22万6300円、1人目、2人目の子供が各22万6300円、3人目以降は7万5400円。

 

平均の受給額は約16万1000円。なお、ここ10年ほど支給額は横ばい状態となっています。これを最低限の収入にし、あとは企業年金や貯蓄などを組み合わせて生活していくことになります。年金の軸になるといってもよい部分ですから、どれだけ受け取れるのかをしっかりと計算しておきたいところです。

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国民年金,受給額,平均,どれくらい

国民年金は年金制度の基本となるもの。少子高齢化や未納問題によって制度の存続が危ぶまれている面もありますが、これがあってこそ老後の生活が成り立つ、という人も多いでしょう。

 

ただ注意しておきたいのはこの年金だけで老後生活をしていけるというわけではありません。老後の計画を立てる際にはどれぐらい受け取れるのかをあらかじめ確認しておく必要があります。

 

では国民年金の受給額はどうやって計算すればよいのでしょうか。この点に関してはちょっと複雑ですが計算法があります。

 

78万6500×「(保険料納付済月数+全額免除月数×8分の4+4分の1納付月数×8分の5+半額納付月数×8分の6+4分の3納付つき数×8分の7)÷(40年×12ヶ月)」なお、この式は昭和16年4月2日以降に生まれた人。それ以前の人は若干異なるので確認しておきましょう。

 

ちょっと難しいと感じる人も多いでしょう。自分がこれまでどういった形で年金を支払ってきたのか、どれだけの期間支払ってきたのかを計算したうえでこの式に当てはめてみるとよいでしょう。

 

ちょっと面倒くさい、という人は平均のデータを見てみましょう。月々の支給額の平均は5万3000円。ですから年間では63万6000円となります。これを見ても年金の支給だけで生計を立てるのは無理なことがわかります

 

。厚生年金や企業年金など他の年金と組み合わせて加入する備えも必要となるでしょう。一時期問題となった「消えた年金記録」のこともあります。65歳になるまえに自分がどの程度の金額を受け取ることができるのかを把握しておいた方がよいのかもしれません。

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