定年後,健康保険,自営業,サラリーマン

60歳を過ぎれば健康上の不安も出てきます。老後の健康状態は経済状況にも直結するだけに注意しておきたいポイント。そのための基本となるのが保険。

 

ここ日本では原則として誰もがこの制度に加入することになっており、3割負担で最低限の医療行為を受けることができます。なお、70歳を過ぎた場合には高額の取得があるなど例外を除いて1割負担となります。

 

現役時代はこの保険についてあまり意識していない人が多いでしょう。サラリーマンの場合、会社が保険料を支払ってくれるからです。しかも半分負担する形で。

 

しかし定年後になるとそういうわけにはいきません。自分で保険料を支払うのはもちろん、どのタイプの保険に加入するのかを選ぶことも求められます。

 

現役時代をサラリーマンで過ごしてきた人にとって最初の選択肢となるのが任意継続非保険者

 

つまりこれまで加入していた企業の保険にそのまま加入し続けるのです。

 

ただ会社の負担はなくなるので保険料は倍になります。継続期間は最長で2年間。それ以後は他の選択肢を探すことになります。

 

働かずに悠々自適な生活を送ろうとしているなら健康保険被扶養者の選択肢もあります。本人以外の家族の保険に加入する形です。加入には収入が180万円を超えている場合は加入できないなど一定の条件が課されています

 

そして国民健康保険。自営業者などが加入しているもので、この制度の基本となるものです。

 

サラリーマンの場合、まず任意継続被保険者になり、その後この制度に切り替えるのが一般的な形です。

 

なお、保険料は前年度の所得に応じて決められる仕組みになっています。

続きを読む≫ 2013/06/24 14:30:24

定年,年金,雇用保険,得

雇用保険は万一失業した際、あるいは転職を目指す際に非常に役立つものです。職を失っている間に収入を得ることができるわけで、生活費の足しとして重宝します。では定年後に支給を受けることができるのでしょうか。

 

この制度は職を失った人を対象にしていますから、当然60歳以上でも条件さえ満たしていれば支給の対象となります。

 

受け取るための条件はさまざまですが、おもに勤続年数。たとえば20年以上の勤続年数なら最長で150日間の支給を受け取ることができます。

 

ただし、ひとつだけ注意しなければならないことがあります。

 

それは年金制度との兼ね合い。

 

65歳以上になれば年金を受け取ることができるようになります。しかし、雇用保険と年金の両方を受け取ることは認められていません。どちらか一方、ということになります。

 

ですから、どちらの方が多くもらえるか、見も蓋もない言い方をしてしまえば「どちらが得か」をよく考えて判断することも求められるわけです。

 

年金の場合は生涯にわたって受け取ることができますから、少しくらい支給額が低くてもこちらの方を選ぶ人も多いのでしょう。

 

なお、どちらか一方しか受け取れない原則には例外があります。それは65歳を越えて退職した場合。

 

この場合、30〜50日分の一時金を受け取ることができます。

 

これは年金と両方受け取ることができるのです。65歳まで働き続けている人にとっては魅力的なシステムといえるでしょう。このメリットを忘れずに活かすようにしたいものです。

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