定年後の健康保険の種類と性質

国民保険の受取について考えましょう

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60歳を過ぎれば健康上の不安も出てきます。老後の健康状態は経済状況にも直結するだけに注意しておきたいポイント。そのための基本となるのが保険。

 

ここ日本では原則として誰もがこの制度に加入することになっており、3割負担で最低限の医療行為を受けることができます。なお、70歳を過ぎた場合には高額の取得があるなど例外を除いて1割負担となります。

 

現役時代はこの保険についてあまり意識していない人が多いでしょう。サラリーマンの場合、会社が保険料を支払ってくれるからです。しかも半分負担する形で。

 

しかし定年後になるとそういうわけにはいきません。自分で保険料を支払うのはもちろん、どのタイプの保険に加入するのかを選ぶことも求められます。

 

現役時代をサラリーマンで過ごしてきた人にとって最初の選択肢となるのが任意継続非保険者

 

つまりこれまで加入していた企業の保険にそのまま加入し続けるのです。

 

ただ会社の負担はなくなるので保険料は倍になります。継続期間は最長で2年間。それ以後は他の選択肢を探すことになります。

 

働かずに悠々自適な生活を送ろうとしているなら健康保険被扶養者の選択肢もあります。本人以外の家族の保険に加入する形です。加入には収入が180万円を超えている場合は加入できないなど一定の条件が課されています

 

そして国民健康保険。自営業者などが加入しているもので、この制度の基本となるものです。

 

サラリーマンの場合、まず任意継続被保険者になり、その後この制度に切り替えるのが一般的な形です。

 

なお、保険料は前年度の所得に応じて決められる仕組みになっています。


結構苦しい健康保険料

では実際に一般的な年金受給者がどの程度健康保険料を支払うのか?というと20万円を納めている人は大体5万円が目安になっています。ということは手取りで考えると15万円です。

 

持ち家の場合は良いのですが、この中から食費,交通費などを捻出するとなると結構厳しい家庭も多いのではないでしょうか?ちなみに保険料は市町村によって若干の違いがあり、高齢者が多い地域は、保険を使う人が多いので値段も高くなる傾向があります。

 

所得割
前年の所得に対して○○%(健康保険証に名を連ねる人の所得の合計から計算します)
資産割
土地や建物などの資産に対して○○%(健康保険証に名を連ねる人の資産の合計から計算します)
均等割
各世帯で均一に○○円(国民健康保険は世帯毎に加入します。その基本料です)
人数割
一人当たり○○円(国民健康保険には扶養と言う概念がありません。赤ん坊でも老人でも、ひとりとして数えます)

 

これらの組み合わせで適切な保険料をねん出しようと自治体が頭をひねらせているのが今の状況です。意外と市政について知らない方が多いのですが、隣町に引っ越したら月に1万安くなった!という話はよくあることです。

 

高額医療に関して減免措置のある自治体もありますし、さまざまな計算法があるので、一度役所の窓口に相談に行ってみると良いでしょう。

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