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将来もらえる年金額は少なくなる?

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少子高齢化の影響で年金制度が危ぶまれています。日本は国民この制度に加入するのを前提としているのですが、高齢化によって現役世代の負担が重くなるほか、

 

一時期大きな問題となった「消えた年金」による制度への不信から未納者も増えており、厳しい状況が続いているのです。積立金もあと20年でなくなるとも言われており、今後の社会保障を考えるうえで大きな問題となっています。

 

では実際に減っていく可能性はあるのでしょうか。この点に関しては大いに可能性あり、と言わなければならないでしょう。すでに受給年齢を引き上げる案が何度も浮上しています。68歳、さらには70歳。引き上げられれば受け取れなくなった期間だけ受給額が減ることになります。

 

また、月々に受け取れる金額はどうでしょうか。この点に関してもさまざまな案が登場し、国会などで議論されています。先に挙げたように、このまま少子高齢化が進めばいずれ財源が枯渇するのが明らか。そのため支給額を調整する必要が出てきているのです。

 

ただ、全体的に支給額を減らしてしまうと生活に不安をきたす人が出てきます。そのため高額取得者の支給額を減らし、逆に所得が少ない人の分を増やそうという制度が導入されました。

 

具体的には保険料納付期間と免除期間の合計が10年以上で、家族全員が低所得、市町村民税が非課税であること、さらに年金と所得の合計が年間77万円以下の場合です。かなり厳しい条件のように思えますが、実際には受給者の2割がこれに当てはまっていると言われています。

 

このように、厳しい財源と見通しの中、さまざまな取り組みで制度を維持しようとする試みがなされているのです。